正社員で働いてる場合、本業以外に20万円までなら確定申告いらないとありましたが、...

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匿名
5日前

正社員で働いてる場合、本業以外に20万円までなら確定申告いらないとありましたが、バイトとかやってもいいということでしょうか?

副業仕事税金

回答 16
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匿名1
5日前

それとこれとは別。 会社就業規則上がどうなっているか。 税務上は「本業以外に20万円までなら確定申告いらない」は正しい。

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匿名2
5日前

バイトやっていいかどうかは会社の就業規則によります。 年間20万以下なら税金面で会社にバレる可能性は低いという事です。

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匿名1
5日前

あ、それすら間違ってた。 副業の収入源が給与収入である場合、20万円以下であっても確定申告をする必要がある。 だった。

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匿名3
5日前

バレなきゃバイトやってもいいと思う 友達がやってるシフトで入ってみたらどうでしょう そしたらバレないし、友達から時間分の給与を引かせてもらえば。 タダじゃスリルがあるので断ってきますが、2000円でも渡せばうなずいてくれると思います。

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匿名4
5日前

正社員で年末調整を受けていれば、 バイトやLINEQの換金額その他収入の合計額が20万円以下なら確定申告はしないことが出来ます。 ただ、 ふるさと納税や医療費控除を受けるために、確定申告するに当たっては、 その20万円以下の確定申告しないことが出来るものも、 合算して、確定申告することになります。

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匿名1
5日前

匿名4さん 私もミスった部分 「副業が給与所得の場合は20万以下でも確定申告が必要」 バイトは給与所得となり申告しなければならない。

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匿名4
5日前

匿名1さん 本業で年末調整の精算をした人に限り、 所得税法第121条第1項2号イ により、確定申告しないことが出来ます。

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匿名1
5日前

匿名4さん じつはここ、かなりややこしいところなんですよね。 ここをそのまま解釈すると、年末調整した人は20万円以下の申告義務がなく、年末調整しない人は20万円以下の申告義務があるという不合理がでてしまいます。 よく読んでいただけたら「条件に当てはまる場合」が書かれています。 そちらをお読みになりましたか?

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匿名1
5日前 |5日前編集済み

副業をした内容が大きく関わってきます。 アルバイトをして…という記述が質問にあります。 アルバイトは「給与所得」となります。 雇い主は税務署に人件費(アルバイトも含む)の報告をする必要があるので源泉徴収をされています。 質問者さんがA社で会社員&B社でアルバイト。 A社は質問者さんの人件費を税務署へ申告。 B社は質問者さんの人件費を税務署へ申告。 質問者さんはA社を通じてA社分のみの年末調整を行なう。 質問者さんはA社、B社どちらも通じずB社分の年末調整、確定申告を行なわない。 ====== ここでB社分の人件費に対しての所得申請、年末調整、確定申告は??となります。 質問者さんが雑所得や事業所得で収入が20万円以下なら確定申告は不要。基本的には20万円以下の部分に課税されないためです。 ですが、B社が人件費で源泉徴収をしている段階、B社は人件費で計上するために源泉徴収をしなければならない点で、質問者さんは確定申告をしなければならないとなってしまうのです。 では、人件費・給与所得があり確定申告しなかった場合はどうなるか…です。 その場合、税務署は年末調整、確定申告されている会社に対し 「質問者さんの人件費として○円となっていますが、税務署に届いている人件費として○○円(A社の○円+B社の○円)となっているので漏れがありませんか?」 と確認が入る事があります。 これでお分かりになりますでしょうか。 アルバイト(副業)がバレる瞬間がここになります。 アルバイト(副業)がなるべくバレないようにする為にもアルバイト(給与所得)は20万円以下でもすべき事であり、しなければならない理由です。

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匿名4
5日前 |5日前編集済み

匿名1さん こちらご覧ください。 http://www.jtri.or.jp/p/dev_fs/counsel/detail.php?j=222      あと、「20万円以下の申告義務はなく」 では、ありません。 少額でも、確定申告の義務はあります。 この規定は、あくまでも、「少ないので大変だろうから、わざわざ確定申告しなくてもいいよ」の出来る規定。であって、義務は存在しています。  前者の例文ですが、多分、 副業の給与収入(給与所得ではなく給与収入です)20万円以下なら 問い合わせはないと思います。 それは、ちゃんと、副業が「乙欄」「丙欄」などで源泉徴収されていたなら、確定申告すれば、ほとんどのケースは還付になるからです。 ですので、副業が甲欄で引かれていたなら、確定申告するように電話が入るのも当たり前だと思います。 あと、住民税はこの規定はありませんから、給与所得なら、合算で、 住民税を支払うことになります。

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匿名1
5日前

https://biz.moneyforward.com/blog/kojin-kaikei/fukugyou-kaizei-shinkoku/ 本業も副業も給与所得である場合は、20万円以下であっても確定申告の対象となります。たとえば本業は月〜金で経理部で正社員として勤務し、月に2〜3回週末にアルバイトをしたような場合、20万円以下であっても課税対象となります。 http://www.b-chan.jp/entry/business/tax-report 例えば、副業もどこかの企業などに勤めて給与としてもらう場合。 この場合は確定申告が義務付けられています。 副業の所得が20万円以下でも必要があります。 仮にやらないで黙っていても、その企業は支払った給与を税務署に届けます。 http://fuku-channel.com/column/204/ 確定申告が必要になるのは副業が20万円以下でも給与所得で、源泉徴収されているときです。 https://careerpark.jp/58097 副業での収入が20万円以下なら確定申告をしなくてもいいのですが、それは給与所得でない場合 http://juuminzei.com/html/fukusyuunyuu.html どちらにしても、会社に副業をしてるしてないを会社に伝えないのであれば、バレたくないと思っているなら、正しく税処理をしたいというのであれば、20万円以下の所得でも申告したほうがいいというのは間違いないです。 税務署に申告しなければ役場に申告しなければならない。 役場にも申告が無ければ主たる給与支払いしている企業側(本業側)に確認連絡が入りますから。 そこに関しては匿名4さんも最後に書かれている 「あと、住民税はこの規定はありませんから、給与所得なら、合算で、住民税を支払うことになります。」 ですね。

Lv.3
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5日前

みなさんの意見をまとめるとどんな金額でも確定申告する! 以上‼︎

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匿名1
5日前

別に個別に確定申告しなくてもいいんですよ。 本業側に副業の収入を申告して年末調整でまとめてやってもらってもいいのですから。

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匿名4
4日前

匿名1さん 「本業側に副業の収入を申告して年末調整でまとめてやってもらってもいいのですから。」 間違ってますよ。そのやり方は認められていません。 年末調整を本業と副業をまとめてやったら、 本業で発行される源泉徴収票が、 合計額になってしまう。あり得ない。 本業の会社が嫌がりますよ。 会社の損益計算書の給料の合計と差が出てしまいますからね。 退職した前職とを合計するのと訳が違いますよ。

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匿名1
4日前 |4日前編集済み

匿名4さん 年末調整は1箇所からの提出のみとされています。 そしてこの方法は前職あり給与所得ありのパターンと同じです。 あり得ないではなく、副業を認めていて合算の年末調整する会社はオッケーとしています。 例えばうちの会社。 1、当社のみの所得での年末調整 2、当社と他社(他者)での合算年末調整 3、確定申告 3パターンのどれにしますか?という紙と年末調整用紙が配られます。

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匿名4
4日前

匿名1さん そうなんですね、勉強になりました。