生活保護に詳しい方いませんか?

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匿名
2016.10.19 01:59

生活保護に詳しい方いませんか?

生活保護

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2016.10.19 04:05

【生保法】  【生活保護法】  【第一章 総則】 (この法律の目的) 「第一条 」 この法律は、日本国憲法第二十五条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。 (無差別平等) 「第二条 」 すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という。)を、無差別平等に受けることができる。 (最低生活) 「第三条 」 この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。 (保護の補足性) 「第四条 」 保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。 2 民法 (明治二十九年法律第八十九号)に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。 3 前二項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない。 (この法律の解釈及び運用) 「第五条 」 前四条に規定するところは、この法律の基本原理であつて、この法律の解釈及び運用は、すべてこの原理に基いてされなければならない。 (用語の定義) 「第六条 」 この法律において「被保護者」とは、現に保護を受けている者をいう。 2 この法律において「要保護者」とは、現に保護を受けているといないとにかかわらず、保護を必要とする状態にある者をいう。 3 この法律において「保護金品」とは、保護として給与し、又は貸与される金銭及び物品をいう。 4 この法律において「金銭給付」とは、金銭の給与又は貸与によつて、保護を行うことをいう。 5 この法律において「現物給付」とは、物品の給与又は貸与、医療の給付、役務の提供その他金銭給付以外の方法で保護を行うことをいう。 【第二章 保護の原則】 (申請保護の原則) 「第七条」 保護は、要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基いて開始するものとする。但し、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる。 (基準及び程度の原則) 「第八条 」 保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。 2 前項の基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであつて、且つ、これをこえないものでなければならない。 (必要即応の原則) 「第九条 」 保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行うものとする。 (世帯単位の原則) 「第十条 」 保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。但し、これによりがたいときは、個人を単位として定めることができる。 【第三章 保護の種類及び範囲】 (種類) 「第十一条 」 保護の種類 一  生活扶助 二  教育扶助 三  住宅扶助 四  医療扶助 五  介護扶助 六  出産扶助 七  生業扶助 八  葬祭扶助 2 前項各号の扶助は、要保護者の必要に応じ、単給又は併給として行われる。 (生活扶助) 「第十二条 」 生活扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。 一 衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの 二 移送 一部省略。 (医療扶助) 「第十五条 」 医療扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。 一 診察 二 薬剤又は治療材料 三 医学的処置、手術及びその他の治療並びに施術 四 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護 五 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護 六 移送 以下省略。 Qは、生活保護の受給者の扶助ですか?

Lv.2
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2016.10.19 04:09

【自助】:自分の力で住み慣れた地域で暮らすために、介護予防活動に取り組んだり、健康維持のために検診を受けたり、病気のおそれがある際には受診を行うといった、自発的に生活課題を解決する力。 【互助】:家族、友人、クラブ活動仲間など、個人的な関係性を持つ人間同士が助け合い、それぞれが抱える生活課題を、お互いが解決し合う力。また、それらの活動を発展させると、地域住民やNPO(非営利団体)などによる、ボランテイア活動や、システム化された支援活動となる。 【共助】:制度化された、相互扶助。社会保険制度、医療や年金、介護保険など。 【公助】:自助・互助・共助でも支えることが出来ない問題に対して、最終的に対応する制度。 例えば、生活困窮に対する生活保護や、虐待問題に対する虐待防止法などが該当する。 ※生活保護の受給の扶助の制度は、 最後の、 セーフティネットです。

Lv.2
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2016.10.19 23:59

生活保護の何に、 ついての質問でしょうか?

Lv.2
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2016.10.21 03:59

【生活保護の扶助金額】 ※ 例えば都心部と地方では家賃相場などが異なるなど、 生活に必要な費用というのは、 住む地域によって違ってくるものです。 そのため生活保護の支給額も全国的に一律ではなく、 住む地域によって差をつける必要があるのです。 ※そこで、 生活保護を行う際には、 「級地制度」といって、 地域ごとの生活様式・立地特製に応じて生じる物価・生活水準の差を生活保護基準に反映させるための制度があり、 市町村を6つの級地に分けてそれぞれの基準が定められています。 『生活扶助基準額の算出方法』 ※生活扶助基準額 (最低生活費)は、 どのように計算されるかというと、 次の4項目を合計して算出されます。 『1.生活扶助基準(第1類費)』 ※飲食物費や被服費など個人単位に消費する生活費についての基準であり、 年齢別に設定されています。 『2.生活扶助基準(第2類費)』 ※世帯全体としてまとめて支出される経費で、 例えば、 電気・ガス代、水道代などの光熱水費や家具什器費についての基準で、 世帯人員数によって設定されていますので、 一人暮らしなのか家族がいるのかで変わってきます。 『3.加算額』 ※特別な需要に対応するものとして、 第1類費、 第2類費のほかにさらに、 一定額を上積みするものです。 ※主な加算とその対象者 ・妊産婦加算:妊婦及び産後6か月までの産婦 ・老齢加算:70歳以上の老人又は68歳以上70歳未満の病弱者 ・母子加算:児童(18歳になる日以後の最初の3月31日までの間にある者)を抱える母(父)子世帯 ・障害者加算:身体障害者障害程度等級表1級、32及び3級の身体障害者若しくは国民年金法施行令別表1級及び2級障害者 ・在宅患者加算:在宅の傷病者で栄養補給を必要とする者 『4.その他』 ※必要に応じて住宅扶助、 教育扶助、 介護扶助、 医療扶助等が支給されます。 『支給される保護費の金額』 ※算出された生活扶助基準額 (最低生活費) と収入を比較して、 収入が最低生活費を下回っていれば、 不足分を生活保護費として受給できますが、 収入が最低生活費を上回っていると生活保護は適用になりません。 実際の支出額や借金の有無などは関係なく、 あくまでも収入だけで考えられます。 ※つまり、 支給される生活保護費は、 生活扶助基準額 (最低生活費) から収入を差し引いた金額になります。 収入にあたるものは、 年金などの 社会保険給付・ 児童手当など・ 就労による収入・ 親族による援助等になります。 『生活保護についての疑問 貯金はできる?』 ※生活保護の申請時点では、 「半月分の生活費」 だけは、 持っていていいことになっています。 というのも、 申請から生活保護決定までに2週間ほどかかるので、 その間の生活費は持っていていいということです。 具体的な金額は世帯によって違うので一概に言えませんが、 5~15万円ほどでしょう。 ※そして、 生活保護の受給中になると、 本来ならば貯金は許されません。 生活のための最低限の金額しか支給されてませんので、 「財産を増やして貯蓄する行為」 はありえないからです。 多額の預貯金が見つかった場合には、 受給が打ち切りとなることもあります。 ※但し正当な理由があって貯金が必要で、 ケースワーカーに相談済みであれば、 ケースワーカーが貯金の上限を判断し、 その上限額までなら貯金ができる場合もあります。 『車は所有できる?』 ※生活保護受給中は、 原則として、 自動車の使用・ 所有は認められていません。 車種や年式にもよりますが、 資産価値のある自動車は売却して、 その代金を生活費とする必要があります。 資産価値のない自動車でも、 所有しているだけで税金などの費用がかかりますので、 すぐに処分するよう指導されるようです。 ※但し、 例外もあります。 例えば、 お店が遠くて、 生活物資を購入するには自動車が必要である場合や、 障害があって自動車が必要な場合、 通勤に必要な場合など、 どうしても、 自動車が必要であれば使用・ 所有が認められることがあります。 但し、 自動車の使用は、 認められた使用目的のみで、 それ以外の自動車の使用はできません。 ※自動車の使用や所有に関しては、 担当ケースワーカーに申請する必要があります。 どうしても、 自動車が必要な場合は、 担当ケースワーカーに相談してみましょう。 『クーラーは家にあってもいい?』 ※生活保護制度では、 前述の自動車のように、 資産価値のあるものは、 売却して生活費にあてるという原則がありますが、 生活必需品は保有が認められています。 そこで、 問題になるのがクーラーです。 ※以前、 ある市で、 クーラーの保有は認めないという判断がされました。 その結果、 生活保護を受けている人が熱中症で大変なことになってしまったそうです。 それを受けて当時の厚生省は、 一般世帯の7割の世帯が保有している資産は、 生活保護の世帯でも保有を認めることにしました。 これによって、 クーラーは家にあっても良いことになりました。 ※もともと、 病気のために就労できずに生活保護を受けているという方も多いので、 もはや、 真夏のクーラーは必需品ですね。 『ギャンブルはしてもいい?』 ※生活保護費の使い道は基本的に自由ですので、 法的には、 生活保護者が、 パチンコなども、 ギャンブルをしてはいけないという決まりはありません。 但し、 自治体により条例で禁止しているところはあるそうです。 ※生活保護費は、 趣味に使うことは問題ないので、 パチンコ=趣味という解釈で、 気晴らし程度なら問題ないと思います。 でも、 病気で働けないと申請しているのに、 毎日ギャンブル三昧の生活を送っているとなると、 パチンコにに通う体力があるなら、 働くようにと言われることになるでしょう。

Lv.2
0
2016.10.21 16:46

貴方は、 生活保護の何を知りたいのですか?